メンタル不調の治療費
メンタル不調の治療費軽減
長時間労働の問題と相俟って、うつ病をはじめとするメンタルヘルス不調を抱える人が増えています。働き方改革などへの取り組みも始まっていますが、うつ病の原因は仕事だけに限定されません。些細なきっかけから発症する場合もあります。また、病気の種類も、双極性障害など複数ありますし、それぞれの病気の症状についても個人差があります。このため、治療方法に関しても認知行動療法を行う場合もありますが、基本的には投薬治療が主流となっています。一つ一つの薬剤も比較的高く設定されています。同じ効能を持つジェネリックで代替できることも可能ですが、問題になるのは期間です。ケガであれば機能が回復し、もはや治療の効果が望めないところまで治療が完了したら、一つの区切りがつきます。病気についても、検査などで異常だった数値が正常値に戻るなど、治癒したことが明確にわかります。これに対してうつ病の場合、診察においても数値で測定することが不可能であることからわかるように、何をもって寛解と言えるか難しいところがあります。一般的には、患者が訴えている、あるいは困っている症状が出なくなったり、出たとしてもすぐに治まるなど、普通に生活を送ることができるようになったりすれば寛解したと言えます。しかし、人によって症状の程度も異なりますので、治療は一般的に長期化する場合が多くなります。診察費用や薬代の額は、１月あたり５０００円から１００００円と言われています。この程度の金額であればそれほどの負担感を感じることがないかもしれません。しかし、うつ病の治療は長期間にわたりますので、トータルすると相当な金額に上ります。もちろんうつ病の治療についても医療保険が適用されますので、基本的には全体の医療費の３割負担となります。うつ病患者の場合、静養や休養が大事ですので、症状によっては、仕事を退職したり、あるいは休職したりしてします。このため、収入面で不安定になる場合があります。もちろん健康保険から傷病手当や休業手当が支給されますが、支給期間内に寛解しないケースが多いです。また、症状がおさまったとしても、すぐに服薬をやめることはできません。段階的に薬を減らしていきますので、長期間にわたる服薬になります。そこで、治療が長期化することが見込まれる場合は、市町村に自立支援医療の申請を出すことができます。主治医に意見書を書いてもらって、それを市役所などに提出して、認定を受けることができます。これにより、診療費と薬代が１割負担になりますので、保険診療における３分の１の負担で済むことになります。早期に寛解するにこしたことはありませんが、焦って治そうとするとかえって治りにくくなります。長期戦になりますので、収入が不安定になる人の場合は、大きな助けとなります。病院やクリニックにかかっていて、ある程度診療が長くなり始めると、病院等の方から手続きを進めてくれるケースが多いです。公的な支援も受けることにより経済的な不安も軽減されますので、治療にも好影響となります。今後は事後の治療よりも、予防に力を入れていくことが必要です。